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2016年=電力自由化元年とはいうけれど。ところで、「電力自由化」って何ですか?

文=三田村蕗子 イラスト=タナカケンイチ

停電リスクを減らすセーフティネットの存在

私たちにとってのメリットばかりが目につく「電力自由化」ですが、不安材料がまったくないわけではありません。

たとえば、

「契約手続きが面倒なのではないか?」
「電気の品質が低下して停電が増えてしまうのではないか?」
「電気の専門会社ではない企業から電気を買うのは不安だ、十分な発電所を持っているのだろうか?」
「契約している電力会社が経営破綻した場合はどうなるのだろう?」

そんな心配が思い浮かぶのではないでしょうか。

電気は社会の大事なインフラです。自由化によって市場原理を働かせるからといって、電気の供給が不安定になったり、事務手続きが複雑になってしまうようでは意味がありません。そのため、さきほど挙げたようなリスクを減らすために、「電力自由化」にはいくつかのセーフティネットが確保されています。

その一つ目が、新たに設立される広域的運営推進機関です。電力不足が起きないように電気使用量と発電量のバランスを取り、万が一、停電リスクが高まったときには地域間で電気を融通したり、電気の慢性的な不足が見込まれる地域に発電所を増やすべく、企業を入札で募る、といった役割を担う機関です。

「電力自由化」後、万が一停電リスクが高まることがあっても、
地域間で電気を融通し合う体制が整えられている。

二つ目は、参入会社のライセンス制度です。異業種から数多くの会社が電気事業へ参入することによるトラブルを防ぐことを目的として、電気を販売する全ての会社にライセンスの取得が課されます。そして、ライセンスを取得した会社は消費者保護の観点から様々な義務を果たすことを求められます。

三つ目は、経営破綻しても停電を起こさせないフォロー制度です。仮に契約している電力会社が経営破たんしても停電はせず、継続して電気が届けられることになっています。その場合、私たちは既存の電力会社へ料金を払うことになります。新電力と既存の電力会社へ二重に電気料金を支払う心配はありません。

四つ目は、事業者間の連携をサポートする仕組みです。契約の変更手続きが簡単にできるよう、システムやルールが準備されています。これにより、Webや電話から手軽に契約手続きができるようになり、変更前の電力会社に解約の連絡をする必要はありません。


ところで、心配といえば

「電力自由化で、本当に電気料金は安くなるのか? 逆に、高くなるのではないか?」

という風に考えている人も多いことでしょう。実際、電気料金はどうなるのでしょうか? 自由競争が起これば、本当に電気料金は抑制されるのでしょうか?

100%抑制されるとは言い切れませんが、たとえば、次のような実例が出始めています。経済産業省は、大規模な工場やオフィスへの電力の小売を自由化した後、電力会社間の競争が活発化したことで電気料金が抑制され、その効果は全国で5兆円分に達したと発表しています。愛媛県松山市の中学校29校が、四国電力から新電力に切り替えたところ、年間約6.2%、金額にして500万円分削減したという事例もあります(松山市教育委員会発表)。

電力の全面自由化後、電気料金がどのように推移するのかは未知数です。しかし、電気を選ぶ選択肢がなかった時代から、用意された豊富な選択肢の中から各自が主体的に電気を選ぶ時代へと歩を進めたのは事実。消費者一人ひとりが電気について考え、私たちの価値基準で電力会社を選び、効率よく電気を使っていくようになれば、会社のサービスの内容や質は確実に磨かれます。それこそが、「電力自由化」の意義なのです。

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電気を選ぶ.jpとは?

「電気を選ぶ.jp」は、電力自由化の“いま”がわかる情報・ニュースメディアです。2016年に電力の小売りが全面自由化され、私たちの一般家庭でも、使う電気をどこから買うか選べるようになります。とはいえ、いったいどうやって選ぶのか。また日常生活にどのような影響があるのか。メリットは? 問題点は? と、気になる点も多いはず。本サイトでは、こうした電力自由化のギモンを様々な角度から読み解き、ご紹介していきます。

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